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内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)
ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術
研究成果シンポジウム 開催のご案内

イベント

研究成果シンポジウムでは、内閣府のSIP事業※ の成果を発表する報告会と、成果を実際に体験できる展示会を2022年10月7日(金)に秋葉原のUDXにて開催いたします。
事前登録制となっておりますので、下記申し込み先からご登録をお願いいたします。
皆様のお越しをお待ちしております。
なお当日ご来場いただく方につきましては、お名刺を頂戴しておりますので、お名刺のご用意をお願いいたします。

開催概要

日時 2022年10月7日(金)9:30-18:00
成果発表シンポジウム:9:30-15:30
展示会:9:30-17:30
会場 秋葉原UDX(東京都千代田区外神田四丁目14-1)
成果発表シンポジウム会場:UDXシアター
展示会会場:UDXギャラリーNEXT-1、NEXT-3
4Fへのアクセス(PDF)
開催形式 ハイブリッド開催
主催 内閣府 SIP「ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」推進委員会
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
運営事務局 一般財団法人デジタルコンテンツ協会
申込先 https://peatix.com/event/3325629/

※「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」
プログラムディレクター(PD):安西祐一郎
サブPD(ヒューマン・インタラクション基盤技術):持丸正明・兼村厚範、(分野間データ連携基盤技術):越塚登
管理法人:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2_100126.html

プログラム

成果発表シンポジウム(午前の部 9:30-12:20)

タイトル 講演者 概要
プログラムディレクター挨拶 安西 祐一郎(公益財団法人東京財団政策研究所 所長)
ヒューマン・インタラクション基盤技術
持丸 正明(国立研究開発法人産業技術総合研究所 人間拡張研究センター 研究センター長)、兼村 厚範(未来報酬株式会社 代表取締役) 人と人が実空間でインタラクションする業務現場を、サイバー空間のデータとAIで支援するための基盤技術をヒューマン・インタラクション基盤技術と位置付け、具体的なユースケースを設定して研究開発を推進してきた。接客、介護、教育サービスを支援する技術の研究成果と、その技術の横断的活用、さらには、社会実装と国際化に向けた戦略構想について紹介する。
ヒューマンインタラクション基盤技術を支えている要素技術群について、接客・介護・教育の各分野のどのような特徴をとらえて開発されており、さらにどのような横展開が可能なのかについて概説する。
マルチモーダルデータによる自動状態記述システム
佐藤 洋(国立研究開発法人産業技術総合研究所) 本発表では、スタッフの接客における応対品質の評価のため、発話音声データを活用した感情推定、接客行動の分類を行うためのAI技術開発について報告する。具体的には、発話音声データを活用し、誰が話したかがわかる音声話者分離、そして音声を用いた話者の感情推定を行うためのAI技術を構築し、接客行動を推定するためのシステムについて説明する。
飲食業向け気づきスキルVRトレーニングシステム
大隈 隆史(国立研究開発法人産業技術総合研究所) 本発表では、飲食業の接客担当者向けのVR訓練システムを紹介する。提案システムでは、既存のOJTでは難しかった、気づきと優先順位判断の訓練に着目している。体験者はHMDを装着し、仮想の店舗内で、次々と来店する顧客の様子や店内の状況に気を配りながら、案内・料理提供などの業務を、優先順位をつけて進める。その様子は熟練者がリアルタイムに、あるいは後から、様々な視点で再現しながら効率的に採点が行える。
インタラクションを支援するリモート接客システム
古谷 利昭(株式会社コトバデザイン) ​​ニューノーマルに対応するための非接触なサービス提供形態として、場所に囚われないリモートによる接客サービスが加速していくと考えられる。本発表では、顧客、スタッフの音声/映像から接客の状況をセンシングし、状況に応じたアドバイスをスタッフに提供することで、接客の均質化及び顧客にとってわかりやすい説明の提供を支援するリモート接客システムの研究開発成果を紹介する。
インフラ領域における職人の技の伝承教育と機器実装の研究開発
長谷川 登(国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構) インフラ点検分野の熟練者の技能を人の教育と機械化に継承し、作業能率の向上を果たす技術とその社会実装システムの開発成果として、
「職人の技術と判断を可視化・新人を教育する技術」、「走行型トンネル点検車輌(MIMM)によりトンネル内を撮影し画像AIにより危険箇所を推定する技術」、「画像AI系からの指示に従いレーザー打音検査を実施し判定AIにより欠陥判定を行なう技術」、「画像計測データとレーザ打音データとを紐づけるデータベースプロタイプ版」、「'職人の判断をAI化した判定基準'を組み込んだ機器を実際の道路・鉄道トンネルで検証し、計測サービスとする社会実装モデル」について報告する。
Web等に存在するビッグデータと応用分野特化型対話シナリオを用いたハイブリッド型マルチモーダル音声対話システムの研究
滝嶋 康弘(KDDI株式会社) 日本において重大な社会課題の一つとなっている高齢者のケア・介護領域において、(1)その離職率の高さが社会問題となっているケアマネジャー、ヘルパー、介護作業者の作業負担軽減を担うと同時に(2)やはり、社会問題として指摘されている高齢者の社会からの孤立の回避に資するマルチモーダル音声対話システムを実現することを目指して研究を進めてきた。実際の実証実験等で得られた技術的な目標の進捗、生産性向上の見込みについて報告する。
ペダゴジカルAIエンジンを活用したインタラクティブ英語学習支援環境
澤田 宏(日本電信電話株式会社) 本発表では、理解度推定・学習効果推定・教材推薦を実現するペダゴジカルAIエンジンおよびその基盤となるMonotonic VAE 技術についてその内容を説明するとともに、複数の英語学習支援技術を統合したインタラクティブ英語学習支援環境 Enavis を用いて行った実証内容、および社会実装に向けた取り組み状況について説明する。
デジタル教材配信システムを用いた教育データ収集・分析基盤システムとエビデンス共有システム
緒方 広明(国立大学法人京都大学 学術情報メディアセンター) デジタル教材配信システムを用いた教育ビッグデータを自動的に収集・蓄積し、「個別パフォーマンス」向上のための介入技術を活用し、学習者の成績・活動の変化のエビデンスを抽出・共有する結果を説明する。その中には、学校内外の英語と数学学習で、代表的なエビデンス事例を3例紹介する。
新しいEdTechプラットフォーム:漫画リッシュによるテーラーメイド英語学習

開 一夫(国立大学法人東京大学) 漫画を利用した英語学習アプリ漫画リッシュと、漫画リッシュを活用したテーラーメイド英語学習パッケージを紹介する。漫画リッシュは、穴埋め単語クイズがついた英語版の漫画を読むことで生きた英語を学ぶことができる英語学習アプリである。これに加えて、アプリ内で学習した単語を元に英作文を行う英作文演習アプリを搭載している。英作文はAIで自動採点され、高得点を目指して何度でも英作文を解答することができる。このように英作文を繰り返し行うことで、学習者は英語表現力の向上が期待できる。AIによる英作文の自動採点は、出題単語が他の単語に置き換え不可能な(唯一性が高い)文章を作成する程点数が高くなる仕組みとなっている。
マイクロステップ・スタディによる知識習得の完全自動支援の実現
寺澤 孝文(国立大学法人岡山大学) 学習支援分野では、如何に学習ログを収集するかから、如何にデータから有益な情報を見出すかに研究の焦点がシフトしている。しかし、AI等が導入されても、未だ学習者にとって有益な情報は得られていない。それは単純にデータを集めるだけでは超えられない大きな障壁があるからである。本発表では、その障壁と、それを超える革新技術(新たなテスト原理)を紹介する。さらに、その技術により、ほぼすべての学習者において、一人ひとりの学習成績が着実に上昇する事実、そのデータのフィードバックにより学習者の意欲が大きく向上する事実、何百という学習コンテンツを網羅し、その一つ一つについて実力レベルの習得度を推定することが世界で初めて可能になった事実、潜在記憶の研究知見を適用することで、従来の学習とは比にならない効率的な語学学習が提供できるようになった事実、それらにより語学力の成績を実質的に上昇させられることを支持する事実等を紹介する。サービスの柱が、ICTの活用からデータの活用に大きくシフトすることは間違いない。
科学的介護の実現に向けた「歩行動画」解析ツールに関する研究成果
石野 悟史(株式会社エクサウィザーズ) 従来までの介護現場の印象や感覚に基づいた介護手法・アプローチから、科学的に効果が実証された介護手法・アプローチへの切り替えを実現するものであることが必要である。このような視点に立ち、取組効果の評価に係る指標の1つとして「歩容」について着目し、(認知症予防にも重要な)高齢者の安全・安心な「歩行」を支援する歩容解析AIを開発した。また、自治体や自治体下の介護事業所と連携し、地域包括支援センターや通所介護の業務内での活用に向けた実証を実施。実証後、通所介護事業所において、商用利用として継続的な利用契約を締結(現時点でも利用頂いている)。企画〜開発にとどまらず、持続可能性を伴う商用利用実績を、本研究の成果として結実するに至った。
介護支援AIに関する研究成果
竹下 康平(東京慈恵会医科大学) 本研究では、より多くの介護が必要となる状態への移行を予防し、「介護者への負担増加を抑制」及び「被介護者への生活の質向上」を目指しAIの開発。
主な介護原因として知られる、認知症、脳卒中、骨折に焦点を当て、検査機器からの情報や介護記録からの情報をインプットとし開発し、AIを地域包括ケアプラットフォームであるTeamに接続。これにより、介護現場へのシームレスな導入を可能となり、疾患の進展や発症を予防が期待される。
介護者支援システム開発に関する研究成果
宇井 吉美(株式会社aba) 本事業では介護未経験者でも安心して介護を実践できるようにするため、大きく分けて3つの開発に力を入れて実施した。
 ・尿便識別可能な排泄検知AI
 ・介護未経験者を支援する「介護者支援システム(CraeS)」
 ・CareSとの連携を見据えたシステム
発表内では開発したシステムやデバイスに対しての現場からの生の声をヒアリングしその内容を撮影した動画も紹介予定。
ヒューマン・インタラクション基盤技術コンソーシアムについて
佐藤 洋(国立研究開発法人産業技術総合研究所) SIP事業では、ヒューマン・インタラクション基盤技術として、介護、教育、接客など、人と人がコミュニケーションを取る場面にAI などの先端技術がどのようにサポートできるかという視点で、様々な研究開発を行っている。こうしたヒューマン・インタラクション基盤技術の研究成果の社会実装・普及促進を目的としたヒューマン・インタラクション基盤技術コンソーシアム(メタコンソ)について紹介する。

成果発表シンポジウム(午後の部 13:20-15:30)

タイトル 講演者 概要
分野間データ連携基盤技術 越塚 登(国立大学法人東京大学大学院情報学環 教授)
分野間データ連携基盤技術に関する研究成果

武田 英明(国立情報学研究所)、高須 淳宏(国立情報学研究所)、鍛 忠司(株式会社日立製作所)、廣野 正純(株式会社日立製作所)、三宅 博文(日本電気株式会社)、松塚 貴英(富士通株式会社)、猪俣 彰浩(SBテクノロジー株式会社)、島田 学(株式会社NTTデータ)、廣瀬 安昭(JIPテクノサイエンス株式会社) 「分野間データ連携基盤技術」においては、産官学でバラバラに保有するデータ基盤を連携し、多種多様なサービスへと活用するために、分野を越えたデータ共有と利活用のための技術開発による分散連邦型の分野間データ連携を促進し、持続的に自立運用可能となるエコシステムの形成を目指している。本発表では、取組内容やその成果、社会実装に向けての状況や将来展望について説明する。
AIによる調整・交渉に関する研究成果
森永 聡(日本電気株式会社) 人に代わって相手と交渉・調整するAIの研究開発成果について発表する。
特に、物の売買や物流の手配のユースシーンにおける、取引先との対人自動交渉や、相手も交渉AIを使用していた場合のAI間交渉のデモシステムの概要、交渉プロトコルの標準化活動、社会実装加速のために設立したコンソーシアム等に関する紹介を行う。
スマートシティアーキテクチャ設計と関連実証研究の推進
藤田 範人(日本電気株式会社) 従来スマートシティは、全国各都市で様々な取り組みが存在するが、個別特化したシステムとして実現され、他地域への横展開や取組みの持続化が困難だった。このため本研究開発では、各地で開発されたサービスを容易に横展開可能にし、スマートシティの普及・持続化を促進することを目的として、スマートシティリファレンスアーキテクチャを構築した。本発表では構築したアーキテクチャの説明とともに成果の展開についても紹介する。
閉会挨拶 越塚 登(国立大学法人東京大学大学院情報学環 教授)

展示会

上記報告会で紹介した技術の一部について体験できる展示会を開催します。

タイトル 出展者 概要
ヒューマン・インタラクション基盤技術コンソーシアムの紹介
ヒューマン・インタラクション基盤技術コンソーシアム SIP事業では、ヒューマン・インタラクション基盤技術として、介護、教育、接客など、人と人がコミュニケーションを取る場面にAI などの先端技術がどのようにサポートできるかという視点で、様々な研究開発を行っている。こうしたヒューマン・インタラクション基盤技術の研究成果の社会実装・普及促進を目的としたヒューマン・インタラクション基盤技術コンソーシアム(メタコンソ)について映像等を利用して紹介する。
マルチモーダルデータによる自動状態記述システム
国立研究開発法人産業技術総合研究所 本デモは、航空接客場面での本システムの活用を想定し、現場企業のご協力のもとで行った実証実験でのデモ風景の動画を用いて、本システムの概要などを説明する。
飲食業向け気づきスキルVRトレーニングシステム
国立研究開発法人産業技術総合研究所 本展示では、飲食業の接客担当者向けのVR訓練システムを紹介する。提案システムでは、既存のOJTでは難しかった、気づきと優先順位判断の訓練に着目している。体験者はHMDを装着し、仮想の店舗内で、次々と来店する顧客の様子や店内の状況に気を配りながら、案内・料理提供などの業務を、優先順位をつけて進める。その様子は熟練者がリアルタイムに、あるいは後から、様々な視点で再現しながら効率的に採点が行える。
インタラクションを支援するリモート接客システム
株式会社コトバデザイン
ニューノーマルに対応するための非接触なサービス提供形態として、場所に囚われないリモートによる接客サービスが加速していくと考えられる。顧客、スタッフの音声/映像から状況をセンシングし、状況に応じたアドバイスをスタッフに提供することで、接客の均質化を実現し、また、顧客にとってわかりやすい説明を提供を支援することで、生産性向上(成約率増加、接客時間短縮など)に貢献する。
インフラ領域における職人の技の伝承教育と機器実装
国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、計測検査株式会社、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会、株式会社フォトンラボ インフラ点検分野の熟練者の技能を人の教育と機械化に継承し、作業能率の向上を果たす技術とその社会実装システムの開発成果として、「職人の技術と判断を可視化・新人を教育する技術」、「走行型トンネル点検車輌(MIMM)によりトンネル内を撮影し画像AIにより危険箇所を推定する技術」、「画像AI系からの指示に従いレーザー打音検査を実施し判定AIにより欠陥判定を行なう技術」、「画像計測データとレーザ打音データとを紐づけるデータベースプロタイプ版」、「'職人の判断をAI化した判定基準'を組み込んだ機器を実際の道路・鉄道トンネルで検証し、計測サービスとする社会実装モデル」について報告する。
マルチモーダル音声対話システム"MICSUS"
KDDI株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構、NECソリューションイノベータ株式会社 音声だけでなく高齢者の表情やジェスチャーも読み取れるAIを備え、音声認識誤りに頑健な改良版BERT等、最新技術で高精度な意味解釈等を可能とするマルチモーダル音声対話システム(名称:"MICSUS" https://www.youtube.com/watch?v=bRgo31EoIMg)を紹介する。
展示では、高齢者様を対象とした実証実験の様子や、それにより介護職(ケアマネジャー等)の高齢者向け介護モニタリング業務の生産性が10%以上効率化する事を動画で紹介。併せて、実際にMICSUS実機を用いた動体展示にて実際の体験も可能。
ペダゴジカルAIエンジンを活用したインタラクティブ英語学習支援環境
日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 本展示では、複数の英語学習支援技術を統合したインタラクティブ英語学習支援環境 Enavis についてタブレットPCを用いたデモを行うとともに、理解度推定・学習効果推定・教材推薦を実現するペダゴジカルAIエンジンおよびその基盤となるMonotonic VAE 技術について(大型ディスプレイで)説明する。また、高校生の英語学習者を対象とした実証実験の実施状況と、商用学習プラットフォーム「まなびポケット」上での社会実装に向けた試みについても説明する。
デジタル教材配信システムBookRollを用いた教育データ収集・分析基盤システムとエビデンス共有システム
国立大学法人京都大学 LEAFシステムとは学習ログの収集と分析を支援する基盤システムのことである。デジタル教材配信システム(BookRoll)、教育データ分析システム(ログパレット)とエビデンス共有システム(エビデンスポータル)で構成されている。これを用いた教育DXによって、学生の資質能力を向上させるとともに、授業を改善し、教員の負担を軽減する。また、多様なスタディ・ログからエビデンスが抽出され、エビデンスに基づく教育実践をサポートする。
漫画を使った個別適応教育の新しいプラットフォーム

国立大学法人東京大学、エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社
漫画を利用した英語学習アプリ漫画リッシュと、漫画リッシュを活用したテーラーメイド英語学習パッケージを紹介する。漫画リッシュは、穴埋め単語クイズがついた英語版の漫画を読むことで生きた英語を学ぶことができる英語学習アプリである。これに加えて、アプリ内で学習した単語を元に英作文を行う英作文演習アプリを搭載している。英作文はAIで自動採点され、高得点を目指して何度でも英作文を解答することができる。
新テスト技術で実現された個別最適化による知識習得の完全自動支援
国立大学法人岡山大学 従来のテストは、多数あるコンテンツ(問題)のごく一部からテストを構成するため、テストに出ない問題の到達度は測定できず、学習者にどの問題をどのくらい勉強すればよいのかという見通しは一切提示できなかった。また、テストの問題がいつ学習されたかなどは一切考慮されていないため、一夜漬けと実力レベルの成績を区別することができず、到達度の推定精度を上げることはできなかった。この問題を完全に解決し、多数の問題の一つひとつ(例えば1つの英単語)について、実力レベルの成績を定点観測し、その成績の変動パターンから各問題の習得度を正確に推定し、さらにその到達度が最高点を超えたと推定された問題を自動的に排除していく学習システム(マイクロステップ・スタディ)を構築した。個人ごとの成績の上昇をWEBフィードバックすることも実現され、非常に効率的な学習を提供することで、高大生において総合的英語力(GTEC、英検)の得点上昇に実質的に寄与することを支持する科学的成果も得られた。学習データの活用が明確なメリットをもたらすことを世界で初めて示した。
歩行解析AI「CareWiz トルト」の社会実装
株式会社エクサウィザーズ 【展示場でトルトを実演】
スマホで歩行動画を「撮る」だけで、簡単歩行分析。理学療法士の知見を基に開発されたAIが現場のアセスメントを支援。解析を通したコミュニケーションによって、介護現場がどう変わったのか、経営が改善されたのかの事例を案内致します。
- 実際にどれくらいの時間でアセスメントが出るのか!?体験可能です!
- どんなアウトプットなのか:解析がたった2分なので、その場で見れます!
- どのような導入事例があるのか:多くの事業所様での価値を案内致します
遠隔医療AIが連携した日本式ICT地域包括ケアモデル
株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社、データセクション株式会社 本研究では、より多くの介護が必要となる状態への移行を予防し、「介護者への負担増加を抑制」及び「被介護者への生活の質向上」を目指しAIの開発。
主な介護原因として知られる、認知症、脳卒中、骨折に焦点を当て、検査機器からの情報や介護記録からの情報をインプットとし開発し、AIを地域包括ケアプラットフォームであるTeamに接続。
これにより、介護現場へのシームレスな導入を可能となり、疾患の進展や発症を予防が期待される。
介護者支援AIシステムCareS (ケアーズ)の社会実装
株式会社aba 1.本事業内で開発および製作した排泄検知小型デバイスの展示
 ⇒ ボタン電池駆動タイプ,USB給電式有線タイプ,クッションタイプ,夜間シートタイプ
2.簡易疑似臭気を用いた排泄検知デバイスの反応デモ
3.デモビデオの常時上映
 ⇒ トイレ内対話型システム
 ⇒ 実証実験ヒアリング映像
分野間データ連携基盤技術の背景・取組内容の紹介
国立情報学研究所、株式会社日立製作所 ・「分野間データ連携基盤技術」(略称:CADDE)においては、産官学でバラバラに保有するデータ基盤を連携し、多種多様なサービスへと活用するために、分野を越えたデータ共有と利活用のための技術開発による分散連邦型の分野間データ連携を促進し、持続的に自立運用可能となるエコシステムの形成を目指す。
・この展示では「分野間データ連携基盤技術」の背景や取組内容についての概要やCADDEのメリットについて説明する。
CADDEアーキテクチャ(データ交換/認証/認可/来歴管理)
株式会社日立製作所、日本電気株式会社、富士通株式会社 ・「分野間データ連携基盤技術」(略称:CADDE)のうち、データ交換のための主要機能である「認証機能・認可機能」「コネクタ」「来歴管理機能」ついて、ご紹介する。
・CADDEでは、「コネクタ」がデータ提供者-データ利用者のデータ交換を仲介する際、「認証機能・認可機能」と連携し、データ利用者の識別とアクセス制御を行うとともに、「来歴管理機能」と連携し、データ交換の履歴を作成する。これらの機能連携により、安心安全で自由なデータ交換を実現します。
データカタログ横断検索とデータカタログ仕様・データカタログ作成ツール
国立情報学研究所、株式会社日立製作所 (1) データカタログ横断検索
分野を超えてデータを連携するためには、どんなデータがどこにあるかを知る必要がある。データカタログ横断検索は、多数のデータカタログサイトに収録されたデータカタログを収集して、一元的に検索する仕組みを提供するものである。現在、公共のデータカタログサイト(政府、自治体等)60サイト以上から週数された8.5万件以上のデータカタログが検索可能になっており、その検索事例を用いて利用法を紹介する。
(2) データカタログ仕様
国際標準化団体であるW3Cが定めるデータカタログ仕様(DCAT)に対し、データを利用する上での条件を定める項目、データカタログ情報からデータ交換を実現するための項目、入力候補値およびOSS CKANでの実装を考慮したデータカタログ項目仕様を紹介する。
(3)データカタログ作成ツール
データ提供者の作業負荷低減のため、多量のデータカタログ入力項目(データカタログ項目仕様準拠)に対して、列挙型や機械学習活用型の入力候補推測提示を行うデータカタログ作成ツールを紹介する。
分野間データ連携基盤の支援技術開発及び自治体データ活用における実証
富士通株式会社、国立情報学研究所、JIPテクノサイエンス株式会社 (1)組織や分野を超えてデータを連携するためのデータ記述に使用する用語の統合と相互運用性確保に関して、以下の2つの研究成果を紹介する。
 (1)-1 統制語彙作成支援ツール(Controlled Vocabulary Designer)
分野専門家のみで用語定義作業ができるように、ツール画面によるGUIとサポートAIによって情報処理の専門的な知識を不要とし、従来の方法と比べて効率的に統制語彙を作成できることを紹介する。
(1)-2 語彙リポジトリ(Repository of Vocabularies and Schemas)
語彙リポジトリは、データ記述において共通であることが望ましい用語に関する情報(用語集やスキーマ)を語彙データとして登録するものであり、登録された語彙データをダウンロードして使うことも可能となる。これによりデータを記述する語彙の共通化が図られ、データの理解と利活用が進むことを紹介する。
(2) データ編集支援
複数の提供者のデータを活用するため以下の機能を有するデータ編集支援システムの研究成果を紹介する。
 (2)-1 データ提供者によって異なるデータの表現の正規化支援
 (2)-2 表形式データと知識グラフをリンクすることでデータの意味付けを行うアノテーション機能
 (2)-3 PDF文書に含まれるデータを活用するためのの表形式データの抽出機能
(3) 自治体オープンデータ活用による業務効率化実証
本研究開発で構築した路線網データ標準を活用し、路線及び道路周辺空間情報のデータ収集事例、DATA-EX(CADDE)の機能を活用した分野間データ連携手法の検証事例を紹介する。
行政・交通分野のデータ連携実証
SBテクノロジー株式会社 自治体におけるゼロカーボンシティ施策の推進に向けた実証実験を実施。EV公用車の走行情報など多様なデータをCADDEで収集しCO2削減量を可視化。EV移行の動機付け、職員の環境意識向上などゼロカーボンシティ推進への有効性を確認した。
CADDEで収集したデータを活用してCO2削減量を可視化した一連の概要をコンセプトムービーで展示する(https://youtu.be/wrjMPpdC8_c)とともに、データの可視化に活用したダッシュボードについて紹介する。
分野間データ連携基盤技術の地理空間情報分野等における実証
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 分野間データ連携による新規ビジネス創出に向け、空港内の人流情報に気象情報・公共交通情報・運航遅延情報などを掛け合わせることで、空港利用者の行動変容の原因を予測できる仕組みを提供。この仕組みを他の空港やターミナル駅などへ展開することを目的とした広域での利用者の最適誘導支援に関する実証を実施。
海外データ基盤連携検証・トラスト基盤連携・分野間データ連携基盤技術のSINET連携に向けた実証・連携拡大に向けた活動

日本電気株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、セコムトラストシステムズ株式会社、国立大学法人東京大学、 株式会社日立製作所 (1)海外データ基盤連携検証 :
日本のCADDEコネクタと欧州のIDSコネクタ間で相互のデータ提供、取得を実現した。
(2)トラスト基盤連携 :
データを取り扱うアプリケーションへ「トラスト共通API」の提供を実現した。
(3)実証 :
1.映像からバイオメカニクスデータを示すサービスをクラウドとSINETを用いて構築し実証を行った。
2.「3D長周期地震動+リアルタイムデータ同化」融合シミュレーションシステムの「防災・減災」啓蒙・教育へ向けた利用・展開を図るために構築した,Webベースのシミュレーション体験・データ利活用環境を紹介する。
(4)連携拡大に向けた活動 :
普及活動としてCADDEの情報提供と試行環境提供を実施し、実装検討につなげることができた。
AI間連携によるバリューチェーンの効率化・柔軟化
日本電気株式会社 自動車製造サプライチェーンを事例とした、部品調達調整ユースケースにおける自動交渉プロトタイプの紹介する。
デモ展示として、以下の2点ケースのデモを実施する。
・部品調達におけるディーラ、部品メーカとの調整をAI同士が自動で実施するケース
・チャットボットを活用してAIと人が調整を実施するケース
スマートシティアーキテクチャ設計と関連実証研究の推進
日本電気株式会社 従来スマートシティは、全国各都市で様々な取り組みが存在するが、個別特化したシステムとして実現され、他地域への横展開や取組みの持続化が困難だった。このため本研究開発では、各地で開発されたサービスを容易に横展開可能にし、スマートシティの普及・持続化を促進することを目的として、スマートシティリファレンスアーキテクチャを構築した。本展示では構築したアーキテクチャの説明とともに成果の展開についても紹介する。